甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
再質問を２点お願いしたいんですが、ちょっと重なるかも分かりませんけども、例えば耐震化、大多数、耐震化もされているかも分かりませんけども、耐震化とか、あるいは老朽化に伴う改修とかというふうなものを行うこともあろうかと思うんですが、そういったときには同時にＺＥＢ化するというふうなことも考えられますが、そういったことも考えていかれるのかどうかということと、二つ目は、単純にそのＺＥＢのいろんな高効率なということを
再質問を２点お願いしたいんですが、ちょっと重なるかも分かりませんけども、例えば耐震化、大多数、耐震化もされているかも分かりませんけども、耐震化とか、あるいは老朽化に伴う改修とかというふうなものを行うこともあろうかと思うんですが、そういったときには同時にＺＥＢ化するというふうなことも考えられますが、そういったことも考えていかれるのかどうかということと、二つ目は、単純にそのＺＥＢのいろんな高効率なということを
これにつきましても、ニーズ等の調査をさせていただいて、新耐震基準以前の建物でございますので、必要であれば建て替えるというような措置になるというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（谷永兼二） 岡田議員。 ◆１０番（岡田重美） ありがとうございます。ちょっともう一度確認させてください。
２点目に、防災道の駅の認定には、都道府県が策定する広域的な防災計画や災害時の体制整備、耐震化、無停電化、通信や水の確保、駐車場、ＧＴＰの策定などがありますが、体制整備についての市の考え方についてお伺いします。 道の駅あいの土山の経営について、副市長にお伺いします。
市営住宅古城が丘団地につきましては、建築後５７年が経過をし耐用年数が経過をしているため、かねてより新耐震基準を満たす市営住宅や民間賃貸住宅への移転を進めてきたところ、令和３年度に全世帯が転居となりました。このことから、古城が丘団地を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。
今回については、通告項目のとおり、本市の防災計画における市内においての避難場所の耐震状況について、的確な整理をした上で作成をされているのか、また耐震基準を満たしていなく、今後、避難場所となり得る施設の耐震診断であったり耐震補強に対する市の補助整備等の拡充について、７項目、一問一答でお伺いをさせていただきます。 まず、避難場所の役割についてです。
一方、留意点は、鍵や照明の設置などの安全対策が必要であることや、放流先の下水道管の流下能力と耐震化の状況に応じて適用性が異なることなどが考えられるとともに、設置できるようにするためのマンホール部分の工事なども出てくる場合もございます。
ため池、今から何やら耐震診断をするというところもありますやん、今度。何してんねんなと。米を作らなくなってから、ため池の耐震診断をして、どないすんねんなという思いがしています。国のやることが非常にちぐはぐであります。最後まで聞いてください。
また、耐震性のある建物への建替を行うことに伴います国の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の活用についても、合わせて協議を行っているところでございます。
しかしながら、現在、東庁舎の整備につきましては、庁舎の耐震診断業務を実施しており、その結果によりまして、周辺を含めた東庁舎全体としての整備の方向性を検討してまいりたいと考えておるところでございます。東庁舎全体の整備方針が決まりましたら、駐車スペースを含め、計画全体においてユニバーサルデザインによる検討を行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、上水道事業および下水道事業は、ともに市民の命と生活を支える重要なインフラでありますことから、水道ビジョンおよび経営計画に基づきまして、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進めますとともに、経営の健全化に努めまして、安全・安心・安定した事業推進に努めてまいります。 最後に、病院事業会計についてでございます。
東庁舎耐震調査業務委託1,131万9,000円について、新規で計上しているが、前回診断時と同一業者で行うのか、耐震基準はどこに重点を置くのかとの質疑に対して、この耐震審査を行える指名登録のある業者を考えているが、１社だけでいいのかは考えさせてほしい。市役所の建物はＬ字型になっているため、耐震診断結果は場所や回数によって異なるので、非常に慎重にいきたい。
甲南東保育園ですが、確かに新耐震の建物ではございますが、やはりかなり設備、また施設等、現在はその都度その都度、問題があったら修繕をさせていただいて、安全な保育の実施に努めているというような状況でございますので、実際、老朽化していると。耐震上は問題なかっても施設としては老朽化しているというような状況でございますので、そういったところで解体をしていきたいというふうに考えています。
なぜ１５になったかというのは、やっぱり耐震の関係も、校舎の耐震の関係でそうなっておるというふうな説明を頂きました。遊休農地を含め農地で漁業はできると思います。こうしたことも遊休農地の活用も含めて、当山内地区の地域の活性化、農地の新たな利活用、また海なし県での甲賀市産の魚として新商品開発されれば、山内の鯖ずしやとかというのも、官民一体となって取り組んでいくのも今後ありかと考えます。
二つ目は、水道施設の耐震化率なんですけども、この耐震化率は、浄水施設、ポンプ所、配水池、管路、いずれも類似団体の平均値と比べると低いわけです。部局予算の特徴のところにも配水幹線の耐震化を行うと、こういうふうにありますけれども、現況と目標値、令和４年度における取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 上下水道部長。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、１点目の住宅の耐震化を進める取組についてお答えいたします。 本市におきましては、住宅の耐震化の促進のため、その所有者が地震防災対策を自らの課題、また地域の課題として、耐震化に取り組むことが重要と考えております。こうした取組を支援する観点から、所有者などにとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担の軽減を図り、住宅の耐震化を進めているところでございます。
１番、東庁舎の耐震性能を把握するため耐震診断に取り組むとされていますが、全面的な建て替えは行わないとも明言されています。診断結果によって、その後の方針や取組は変わるのでしょうか。耐震診断を実施する必要性について説明を求めます。
そのほか、農村地域の防災・減災対策を強化するためのため池のハザードマップ作成やため池の耐震調査の経費、また、国土強靭化を推進するための市道や橋梁などの補修や長寿命化のための事業予算についても、それぞれ防災対策に関連する予算として反映させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインでありまして、令和４年度には立入水源地の耐震診断に着手する中、引き続き計画的に配水管等耐震化事業を実施いたしまして、安全・安心かつ安定的に水道水を供給してまいります。 次に、議第６号の守山市土地取得特別会計は、対前年度比２６.２％減の１億５,７５０万円を計上しております。
さて、令和４年最初の定例会となりました本３月定例会におきましては、新年度予算案などに関するご審議をお願いするわけですが、新年度予算案におきましては、市長就任後初めてゼロから編成作業に携わったものであり、かねてより申し上げておりました東庁舎の耐震診断に関係する予算案など、私の思いを詰め込んだものとなっております。
これに、管路の重要度、管種の耐震機能及び口径の水理機能を数値化して実施計画の基礎としております。 加えまして、日常の維持管理業務や、また毎年実施しております漏水調査の結果、加えまして漏水発生の状況、こうしたものを考慮しながら管路更新の優先度を見直して実施計画に反映しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。